精神疾患での休職割合、全国ワースト　沖縄の教職員　全国平均の倍

　2018年度の沖縄県内教職員の病休者数が426人で、そのうち精神疾患による休職者は176人となっており、全体の教職員数に占める割合が全国平均0．57％の2倍となる1．15％と、全国ワーストになっていることが分かった。文部科学省が24日にホームページ上で発表した、公立学校教職員の人事行政に関する調査結果で明らかになった。

　17年度の病休者は424人で精神疾患による休職は171人。18年度は全体で2人、精神疾患で5人の増で、依然として両者ともに全国平均に比べ多くなっている。

　県教育庁学校人事課の担当者は「教職員に求められるものが昔に比べて大きくなってきていることも負担になり、精神疾患での休職に影響しているのではないか」とした上で、「これまで実施してきた保健師との相談窓口設置やストレスチェックなど予防に力を入れていきたい」と話した。