琉球新報社 県基地対策課は8日、昨年12月に東京都で開催した第3回米軍基地問題に関する万国津梁（しんりょう）会議の議事概要を公表した。委員からは「米国への働き掛けや日本政府との対話の土台になるようなものを、会議発足1年をめどに春ぐらいには知事に渡せるようなものにしたい」との意見があり、次期会合で提言をまとめ、3月末までに知事に報告する方針が確認された。
委員からは辺野古新基地建設について、軟弱地盤など当初計画より工期や費用が上回ることを念頭に「建設費用の問題をもっと議論する必要がある」と指摘。「これだけの費用をかけて基地を造る意味があるのかということはアメリカでも日本でも議論になる」と述べた。別の委員は「普天間の運用をできるだけ早く停止するためにどういう方法があるのかというのが本質。辺野古だと10年以上かかり、可能な限り早期に運用停止するための知恵を絞ってもらうことに意味がある」と述べた。
県の取り組みについては「国際平和研究分野でどういう役割を果たすかが沖縄にとって重要」との意見もあった。また別の委員は「アメリカへの情報発信にも力を入れているが他府県と連携していくのも重要な意味と広がりの余地がある」として、日米地位協定見直しに向けて取り組む全国知事会の動向などを評価する声もあった。
