琉球新報社 
パラオ共和国と全国近海かつお・まぐろ漁業協会は14日、パラオ共和国内の漁業水域における漁業協定締結書の手交式を、那覇市のパシフィックホテル沖縄で開いた。今回の協定によりパラオ周辺海域内の20％の範囲で、日本のマグロ漁の操業が可能となる。
パラオでマグロ漁を行うのは全国でもほぼ沖縄の漁船で、県内マグロ漁の約2割がパラオ周辺海域で水揚げされている。
パラオ政府は2015年に、海の生態系保護のため、外国漁船の操業を制限するパラオ国家海洋保護区設置法に署名した。20年から外国漁船はパラオ周辺海域で操業できなくなる予定だった。
漁業協定の有効期間は2020年1月1日～12月31日。来年以降も漁業が続けられるように日本側は今年も協議を続けていく。
協定は19年12月19日に締結されていたが、パラオ共和国天然自然・環境・観光大臣のフレミング・ウミー・センゲバウ氏の来沖に当たり、手交式を開いた。全国近海かつお・まぐろ漁業協会の伊禮正勝副会長は「操業を続けられうれしい。いつまで続くか分からないのでパラオと協力していきたい」と話した。
