瀬底 正志郎 
２０１９年に県内で発生した労働災害（休業４日以上）による死傷者が前年同期比84人増の１１２１人（速報値）になることが、沖縄労働局の16日までの調べで分かった。例年、確定値が出る４月までに１００人余りの労災報告があることから、同局は19年の確定値が１２００人を超える可能性があると見ている。労働災害が１２００人を超えれば１９７９年以来となり、１９８９（平成元）年以降最多となる見込みだ。
全死傷者１１２１人のうち、運輸を除く第３次産業６４８人、建設業２０２人、製造業１４８人、運輸業１０３人、第１次産業20人となっている。
労働災害の増加について、同局健康安全課は「建設業は人手不足により安全管理が十分にできていないことが考えられる。建設業の死亡災害は前年の倍の８人に上る。現場はチームとして安全管理に努めてほしい」と話した。
また、従事者が多い第３次産業でも労働災害が増加している。同局は「具体的には転倒による骨折などが多い。働く高年齢者が増えており60歳以上の労働災害が増加している特徴がある」と指摘した。
死亡災害は11件発生している。建設業では19年７月中旬、雨戸の設置工事中に足場から転落した50代作業員が亡くなった。11月下旬には解体工事現場で３５０キロのケーブルが落下し、20代と50代の作業員が死亡した。旅館業では９月中旬、ダイビングの補助業務で船上で待機していた50代の作業従事者が海上で発見された。
沖縄労働局と県内の各労働基準監督署は「各事業場が労働災害防止活動を活発化させ、労働災害の未然防止を徹底するよう周知啓発を進める」とした。
