琉球新報社 【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は20日に省内で開いた有識者による「環境監視等委員会」（委員長・中村由行横浜国立大大学院教授）で、軟弱地盤の改良工事が環境に及ぼす影響が従来の想定内に収まるとの予測結果を示した。委員から異論はなく、予測結果に問題はないとの判断が示された。同省は次回の委員会での環境影響に関する議論も踏まえた上で、県に計画変更を申請する考え。
委員会終了後、中村氏は防衛省の検討内容について「基本的な予測の手法や結果について特に問題なく、委員会として特段の指導・助言はなかった」と語った。
防衛省は計画変更がもたらす環境影響で、大気質や騒音、水中の濁りなど7項目を予測し、それらがジュゴンやサンゴ類に与える影響を分析。計画変更前の従来の予測結果と「同程度、もしくはそれ以下との結果が得られた」と結論付けた。全体の工期が延びることで影響を平準化できたことなどが理由だという。
改良工事では地盤を固めるための砂ぐいや、護岸安定化のため界面活性剤などが新たに用いられるが、防衛省はこれらの原料の使用が及ぼす環境影響も「想定されない」としている。
計画変更に伴い、環境団体などから環境影響評価（アセスメント）のやり直しを求める声も出ているが、防衛省の担当者は「既に事業に着手しており、手続きをやり直すということはない」と説明している。
