問山栄恵 
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、沖縄県は２９日午後、県議会棟会議室で、関係部局による県健康危機管理対策本部会議（委員長・砂川靖県保健医療部長）を開いた。新型コロナウイルス感染症の発生状況や国の動向、今後の課題などについて確認した。砂川委員長は今後も会議を随時開いていくとして、連携や協力を求めた。
新型コロナウイルスは２月７日から感染症法上の「指定感染症」に位置付けられる。感染者に対する指定医療機関への強制的な入院措置や公費による医療助成が可能となる。沖縄県内の指定病院は県立北部病院、県立中部病院、県立南部医療センター・こども医療センター、県立宮古病院、県立八重山病院、琉球大学付属病院の６病院となっている。
会議では当面、県内での発生初期から感染期の医療体制を整理することや発生初期に電話相談窓口を開設していくことなどを確認した。課題に観光客向けの電話相談窓口の開設や外国人に対する受診医療機関への誘導、必要となる医療資材の流通管理などが挙がった。【琉球新報電子版】
