新型肺炎、４段階で対応へ　沖縄県専門家会議　流行想定し対策構築

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県は29日、那覇市内で関係部局による県健康危機管理対策本部会議と緊急の専門家会議をそれぞれ開いた。専門家会議では新型コロナウイルス感染症に関する医療体制について、発生早期から患者数の増加に合わせ4段階に分けて対応する方針を確認した。国内で人から人への感染とみられる事例発生もあり、県内流行を想定した対策の構築を図る。医師ら約70人が参加した。

　新型コロナウイルスは2月7日から感染症法上の「指定感染症」に位置付けられる。感染者に対する指定医療機関への強制的な入院措置が可能となる。県内の指定病院は県立北部病院、中部病院、南部医療センター・こども医療センター、宮古病院、八重山病院、琉球大学付属病院の6病院となっている。

　医療体制の第1段階は県内発生早期を想定。感染が疑われる患者には重症軽症を問わず、指定病院で外来や入院診療を行うよう誘導する。第2段階は指定病院で受け入れ可能患者数を超えた場合、感染症外来協力病院でも診療を開始する。

　第3～4段階への切り替えは、患者数の増加に合わせて会議を開いて判断し、柔軟に患者や入院患者の住み分けなど通常の医療体制も守るよう対応していくことを確認した。

　県の対策会議では、発生初期に電話相談窓口を開設することなどを確認。課題として、外国人観光客に対する相談や医療機関への誘導などが挙がった。