琉球新報社 
沖縄労働局（福味恵局長）は31日、2019年の平均有効求人倍率は1・19倍で6年連続で復帰後の最高値を更新したと発表した。ただ全国平均1・60倍を0・41ポイント下回った。正社員の有効求人倍率は0・58倍となり、前年比0・04ポイント上昇した。同局は「人手不足で充足を高めるため、正社員求人を出す動きがある」と分析した。
新規求人数は前年比2・8％増の12万8028人で、月間有効求人数の月平均は前年比4・8％増の3万442人となった。新規求人数を産業別に見ると、運輸業・郵便業、建設業、宿泊業・飲食サービス業で前年より増加し、観光需要が旺盛なことがうかがえる。医療・福祉も慢性的な人手不足を背景に増加した。
県内12月の有効求人倍率（季節調整値）は1・19倍（全国1・57倍）で、39カ月連続で1倍台を維持した。正社員有効求人倍率（原数値）は0・63倍で3カ月連続で最高値を維持したが、全国平均1・21倍を0・58ポイント下回った。
県内新規求人数（原数値）8723人のうち、正社員新規求人数は3019人で、新規求人数に占める正社員の割合は34・6％（全国44・4％）で、前年同月比4・6ポイント増えた。
12月の完全失業率（原数値）は2・5％で、前年同月より0・1ポイント改善した。
