瀬底 正志郎 
県は５日、庁議を開き、前年度比で１６５億円（２.２％）増の７５１４億円４００万円とする２０２０年度の一般会計当初予算案を決定した。沖縄振興一括交付金が前年度より減額されたものの、好調な県経済と消費増税などにより県税収入は１３９３億円と過去最高を更新。予算規模は16年度当初予算に次いで過去２番目に高い額となった。
玉城デニー知事は「新時代沖縄の到来に向け、アジアのダイナミズムを取り込み、沖縄らしい優しい社会を構築し、経済全体を活性化させるとともに誇りある豊かさを実現するため、各種施策の展開の加速などに必要な予算を編成した」と述べた。
予算案は13日開会予定の県議会２月定例会に提出する。歳入で地方交付税、国庫支出金と並んで核となる県税収入は県内景気の拡大によって、15年度以降、６年連続で過去最高を更新した。19年度比で82億円（６.２％）増の１３９３億円となった。
沖縄振興一括交付金は減額されたが、国庫支出金の総額は13億円（０.７％）増の１９５２億円に上った。
歳出は教育・保育給付費などの社会保障関係費や人件費の増加が影響し「収支不足」は19年度から６億円増の２１５億円となった。不足分は財政調整基金、減債基金、県有施設整備基金の３基金を取り崩して補う。
個別の施策では玉城知事が公約で掲げていた全世帯の中高生バス無償化は20年度は実現できず、10月から対象を現行のひとり親家庭の生徒から非課税世帯に拡充する。
