16万人以上の来場者にどう対応する？　バスケW杯予選で円卓会議

　【沖縄】2023年にFIBAバスケットボールW杯予選ラウンドの開催を予定する沖縄市は1月27日、大会の受け入れ体制構築に向けた地域円卓会議を沖縄市体育館で開いた。市内外から関係者や市民ら約70人が参加し、地域活性化の可能性や課題について議論した。

　会議に先立ち、市経済文化部観光振興課の宮里大八主幹が大会期間中に16万人以上の来訪や4億円余の経済効果が見込めることを説明した。昨年開催されたラグビーW杯を事例に「開催地域を含めた各組織で4年前から準備し大成功につながった。沖縄市でも3年後の開催に向けて受け皿をつくりたい」と話した。

　参加した商工・観光関係者、施設管理者などは、それぞれが抱える課題を提起した。市観光物産振興協会の山田一誠事務局長は、欧米人観光客の増加も視野に入れ「街の魅力を伝え、長期滞在の観光客に満足してもらうことが大事だ」と語った。そのほか、バスケットボール関連の産業構築や宿泊施設の食中毒対策、交通の利便性向上、警備体制などの課題が議論された。

　全参加者による意見交換会では「SNSを活用すべきだ」「バスケの歴史を学ぶ授業などを通してバスケ文化を根付かせたい」など意見を交わした。

　市は円卓会議で提起された課題について検証するシンポジウムを3月に開催する予定だ。