防衛省は、自衛隊が使用している有機フッ素化合物「PFOS」を含む泡消火剤の処分や交換を進める処理計画を策定した。7日の会見で河野太郎防衛相が明らかにした。防衛省によると、対象となるPFOSを含む泡消火剤は約39万4千リットルで、2023年度末までに処分や交換を完了させるという。
有機フッ素化合物の一種であるPFOSは発がん性などが指摘され、日本国内では一部の例外を除き原則的に使用・製造が禁止されている。一方、沖縄県内では米軍基地周辺の地下水などから高濃度のPFOSが検出され、健康への被害が懸念されている。
自衛隊は、航空機の格納庫や艦船でPFOSを含む泡消火剤を使用している。防衛省の処理計画ではこれらをPFOSを含まない消火薬剤などと交換し、原則として21年度末までに処理を完了させる。整備に時間を要する艦船については23年度末を目標期限としている。【琉球新報電子版】