琉球新報社 これだけたくさんの子どもが社会の保護を求めている。いち早く虐待の兆候をとらえ、対策を講じていかなければならない。
県警が２０１９年に児童虐待事案で児童相談所へ通告した人数が１４６７人で、過去最多となった。前年の７５６人のほぼ２倍の人数だ。
通告人数の増加は、県外で相次いだ虐待死事件などで児童虐待への社会的関心が高まっていることもあるが、この急増ぶりは異様だ。家庭という密室でいかに多くの子どもたちが苦しんでいるか、考えるとやりきれない気持ちになる。
通告人数の中で７割を占めるのは心理的虐待の１０６７人で、次いで身体的虐待２０３人、ネグレクト（養育放棄）１８７人だった。性的虐待も10人に上った。
心理的虐待の増加は、特に、子どもの目の前で配偶者や家族に暴力を振るう「面前ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」が虐待に当たるとの認識が社会に浸透しつつあるからだろう。面前ＤＶは04年の改正児童虐待防止法で心理的虐待の一つに加えられた。直接暴力を受けなくてもＤＶを見聞きして育つ子どもは心身に傷を負い、成長後もフラッシュバックに苦しむなどＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症することも少なくない。
各地で起きた児童虐待事件ではＤＶが密接に関連していた。18年に東京都目黒区の船戸結愛ちゃん＝当時（５）、19年に千葉県野田市の栗原心愛さん＝当時（10）＝が虐待死した事件では、国や県の検証報告は、いずれも父親による母親に対するＤＶの疑いと虐待を関連付けた対応が不十分だったと指摘している。
県内でも19年のＤＶ相談は１０８２件で過去５年で最多だった。家庭内の暴力を見逃してはならない。
ＤＶ防止法では被害者を「配偶者からの暴力を受けた者」と規定しているため、シェルターなどに親と避難した子どもは単に「同伴者」とされ、支援の枠外とされる。国は児童相談所とＤＶ機関との連携を強化する方針だが、親子ともにＤＶから逃れ、心的ケアが受けられるよう法整備をしなければならない。
性的虐待が５年で５倍増になったことも大きな問題だ。子どもが自ら訴えづらい事案なだけに、隠れた被害が相当数あるのではないか。
県は次年度から児相職員を６人増やし、初期対応に当たる部署をつくる予定だ。一時保護や相談業務に当たる児相の負担は増しており、体制強化は歓迎すべきことだが、それだけでは虐待をなくすことはできない。
重篤な虐待の背景には貧困や社会的孤立、ストレス、疾病、障害が重複している場合が多いと専門家は指摘する。虐待防止には親を孤立させず、子育てに必要な経済的、心理的な支援が得られる体制が必要だ。
