70メートル以深のデータ、新たな論点に　辺野古軟弱地盤　防衛省は反映に値しないと主張

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、水面下70メートルより深い地盤が「軟弱」であることを示す調査データの存在が判明した。防衛省は、沖縄防衛局の委託業者が自主的に調査したものに過ぎず、簡易的で信頼性も低いとしてこのデータを設計には反映させていない。問題の地点での地盤強度を巡っては、これまでの国会審議でも野党が追及しており、データの存在は新たな論点となりそうだ。

　問題のデータは軟弱地盤が水面下90メートルに達すると指摘される地点「B27」を調べたもので、水面下70メートルを超える土の状態について、地盤工学会の指標で6段階中2番目の軟らかさに相当する。英文の参考資料としてまとめられ、防衛省が昨年3月に国会に提出した一連の報告書に含まれていた。

　辺野古の軟弱地盤の問題については、昨年9月に防衛省が設置した有識者会議「技術検討会」で工法などが議論されているが、問題のデータは提示されていない。防衛省の担当者は「強度を測る目的で採取されたサンプルではなく、議論の材料として耐えられるものではない」と話す。

　昨年の国会審議で、防衛省はB27の深い地点での強度試験について「そのものはやっていない」などと説明した。別の3地点の土の強度などからB27の深い地盤が「非常に固い粘土層」と判断したとして「軟弱」と認めなかった。

　今回、防衛省が「ない」としてきたデータがあったことになるが、同省はあくまで委託業者の独断の調査で、設計への反映に値しないとの立場だ。そうだとしても、データの判明は、なぜ深い地点の地盤強度を調べなかったのかについての疑問を一層強くさせている。