那覇市が氷河期世代を採用　市長が施政方針で表明

　城間幹子那覇市長は12日に開会した市議会2月定例会本会議で述べた2020年度施政方針の中で、SDGs（持続可能な開発目標）に関する施策の一環として「就職氷河期世代の職員採用に門戸を開く」との考えを明らかにした。県内自治体で氷河期世代（30代半ばから40代半ば）の職員採用を表明したのは初めて。市人事課によると、時期や採用人数、応募条件など具体的な内容は今後検討する。

　総務省は地方公共団体に対し、受験資格の上限年齢引き上げや経歴不問の中途採用試験などに取り組むよう要請している。同省の2月1日時点のまとめでは、全国で2市2町が氷河期世代の職員採用試験受験者を募集中で、5都道府県・5政令指定都市・2市が予定または検討している。

　城間市長は子育て支援策として、年収360万円未満相当世帯の3～5歳児のほか、所得にかかわらず第3子以降の保育施設などでの給食主食費を減免することも明らかにした。