琉球新報社 新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）の感染拡大で世界的に経済活動が停滞する中で、沖縄と中国を結ぶ路線も運休・減便が生じている。昨年夏以降の韓国路線の減便も響いており、沖縄発着の国際定期便のネットワークは1年前の7割の規模に縮小している。14日に沖縄でもコロナウイルスの感染が確認されたことで、台湾からの観光客など他の海外地域の路線にも影響が出ないか懸念が広がっている。
沖縄を発着する国際線は2019年2月に15路線で週230便を運航していたのが、今月14日時点で66便減の週164便となっている。日韓関係悪化後の訪日客減少で減便が相次いだ韓国路線に加え、今年に入ってからの中国団体旅行の渡航禁止など新型コロナウイルスの影響が出ている。
北京や天津、南京などの中国6都市（香港除く）と那覇空港を結ぶ路線のうち5路線が運休となった。このうち重慶路線は昨年12月に就航したばかりだった。
上海―那覇については中国東方航空が週14便、上海吉祥航空が週7便を運航していたが、それぞれ不定期運航となり、2月の上海路線は50便減の37便の運航となる予定だ。
国内の航空会社では、日本トランスオーシャン航空（那覇市）は2月にチャーター便でベトナムと那覇空港を往復させる予定だったが、中止を決めた。新型コロナウイルスによるキャンセルの申し出もあり、安全面を考慮して中止を判断した。同社によると状況を見ながら、再び計画する方針だという。
県によると3月29日から始まる夏ダイヤで、これまで運休していた韓国路線が復活する話も出ているという。ただ、コロナウイルスの状況次第で変動も想定され、さらなる減便の可能性も否定できない。
航空会社の関係者は「日本全体が中国に次ぐコロナウイルスの汚染国のように見られている部分があると思う」と語り、観光交流や物流の停滞が広がることを懸念した。
（中村優希）
