琉球新報社 新型コロナウイルス感染症の問題で、厚生労働省が風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続くか、強いだるさや息苦しさがある場合を、相談の目安にするよう基準を示したことについて、沖縄県は18日、県内は発生が1例で市中感染の状況にはないとして、従来通りの相談体制を続ける方針を示した。疑い例に合致しなければ「まずはかかりつけ医に相談してほしい」と呼び掛けた。
厚労省が17日に公表した相談・受診の目安は、発熱などの風邪症状があれば学校や会社を休み、外出を控え、毎日体温を記録するよう求める内容。高齢者や基礎疾患がある人については症状が2日程度続く場合に相談するよう目安を示した。
しかし、県内は1例目の感染者の濃厚接触者らを追跡調査し封じ込めに注力している段階にあるとして、糸数公県保健衛生統括監は「渡航歴や感染者との接触など疑い例に該当しなければ保健所に相談できていなくても最寄りの病院の一般外来を利用していいと思う」と話した。
