新型コロナで支援拡充を要請　県に沖縄ツーリズム産業団体　経営圧迫へ危機感

　県内の観光関係者などで構成する沖縄ツーリズム産業団体協議会は19日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）の感染拡大防止の推進や、企業への経営支援などを要請した。出席した観光関係者は、経営圧迫への危機感などを訴えた。

　同協議会は（1）県民のマスク着用や手洗い・うがいの徹底など感染拡大防止の強化（2）感染者が出た際の正確な情報発信（3）観光客減少で経営難を強いられている企業への経営支援や雇用対策助成の拡充―を求めた。沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は「厳しい時期がしばらく続くが必ず回復期は来る。観光の危機をしっかり乗り越えたい」と強調した。

　県ハイヤー・タクシー協会の東江一成会長は、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客が、県内で利用したタクシーの運転手230人を検査するよう求めた。東江会長は「まだ数人しか検診できていない。安全に運行するためにも早期の対応を求めたい」と話した。沖縄ツーリストの東良和会長は、2001年9月の米中枢同時テロやSARS（重症急性呼吸器症候群）、新型インフルエンザなどと比べても「比較にならないほど甚大な経営被害が出ている」と危機感を示した。

　玉城知事は「部局横断でプロジェクトチームを立ち上げ、支援策を打つ。スピード感を持って取り組みたい」と話した。