問山栄恵 
沖縄県は２５日深夜、うるま市の養豚場で県内６例目の豚熱（ＣＳＦ）感染を確認したと発表した。新たな感染場所は、今月２日に５例目が確認された沖縄市内の養豚場から３キロ圏内にある。農家によると、１０３９頭を肥育している。県は２６日から殺処分や埋却などの初期防疫措置を始め、２８日までに完了する予定。
感染が確認された養豚場から３キロ以上１０キロ圏内の搬出制限区域は２７日にも解除の予定だったが、６例目の確認で解除に向けた確認作業は振り出しになった。
沖縄県によると、２３日夕、養豚場から歩行障害や食欲不振の豚が３頭おり、隔離したとの報告があった。２４日に、検査のため３頭を含む３０頭から採血したところ、７頭から陽性反応が出た。再度立ち入り、内臓などの詳しい検査をした結果、２５日午後１０時半に豚熱への感染が確認された。
沖縄県は２６日午前０時から、玉城デニー知事を本部長とする第６回県特定家畜伝染病防疫対策本部会議を開催した。玉城知事は「移動、搬出制限の解除に向けて検査を進めていたところで、その中での新たな発生は大変残念だ」と話した。
６例目の発生養豚場は、５例目の養豚場から直線で約７００メートルの距離にある。４例目、５例目と同系列の農場で、同じ繁殖農場からそれぞれ子豚を仕入れていたという。
今回の６例目は５例目の発生から２０日間以上空いての感染確認となった。これについて仲村敏畜産課長は、ウイルスの生存期間は条件によって大きく左右されるとし「例えば土の中で低温ならば生存期間は長くなる。環境中にあったウイルスが（養豚場に）入った可能性も否定はできない」と話した。
２８日から沖縄本島で開始する豚熱ワクチンの接種計画には変更ないという。
１月８日にうるま市の養豚場で県内では３４年ぶりとなる豚熱感染が確認されて以来、うるま市と沖縄市の５農場で感染が確認され、疫学関連農場と合わせて計８農場で豚が殺処分された。６例目と合計すると殺処分される豚は約１万２千頭になる見込み。【琉球新報電子版】
