公立小中学校、34市町村で臨時休校　新型コロナ感染拡大で　離島7市町村は応じず　期間にばらつき対応分かれる

　新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）拡大防止のため、安倍晋三首相が全国の小中高校に一斉臨時休校を要請したことを受け、県内34市町村が28日、要請に応じて公立小中学校の臨時休校を決めた。休校期間は8～23日間とばらつきがある。一方で石垣市など離島7市町村は休校しない。県教育委員会は県立学校（高校60校、特別支援学校21校、中学3校）に3月4日から15日まで臨時休校するよう通知し、ほとんどの県立学校が同期間の臨時休校を決めた。コザ、北部農林、中部農林定時などは前倒しして3日から休校する。

　安倍首相の臨時休校要請は「3月2日から春休みまで」だったが、県教委は2日が1日の県立高校卒業式の代休日だったことや、生徒・保護者へ周知する機会も必要と判断し、4日からの臨時休校を決めた。県外の多くは15日から春休みだが、県内は24日からの学校が多いため、休校の終期を「春休みまで」ではなく15日に設定した。県教委は休校開始日について「各学校・地域の実情に応じて弾力的に設定できる」と通知している。休校期間中は部活動も休みになる。

　要請に応じず、公立小中学校を休校にしないのは石垣市のほか渡嘉敷村、粟国村、渡名喜村、伊平屋村、竹富町、与那国町。石垣市の中山義隆市長は、市内で感染者が発生していないことや、保護者の仕事への支障が大きいことなどから判断したと説明した。

　私立は興南中高が2～15日に休校し、16～19日は時差登校を実施する。沖縄カトリック中高は3～15日、沖縄尚学中高は3～23日、昭和薬科大学付属中高は2～15日を休校とする。