石垣陸自配備、市有地売却案きょう採決　市議会、非自民系与党の動向焦点

　沖縄県の石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、石垣市議会（平良秀之議長）は2日、市が市議会3月定例会に提案した沖縄防衛局への市有地売却議案について採決する。可決されれば予定地のおよそ半分を占める市有地の提供が決まり、配備計画はさらに加速する。ただ採決の行方は不透明で、与党の非自民系の動向が焦点となる。

　配備予定地の市有地は約22.4ヘクタールで、市は約13.6ヘクタールを約4億1770万円（立木補償額を含む）で売却するための議案を提出している。残りの約8.8ヘクタールは年間約855万円で貸し付ける方針。契約期間は5年以内となる。貸し付けには議会の同意は必要ない。

　防衛局は計画地にある民有地について、その8割超に当たる約20.8ヘクタールを2月末までに取得した。市有地の提供が決まれば、計画地全体の約9割を取得することになる。

　市議会は採決に加わらない議長を除き21議席のうち、与党が過半数の12議席を占める。野党9人は全員反対する姿勢を示す一方で、与党の自民系9人は賛成する見通し。ただ非自民系の公明会派（議長を除き1人）と「未来」（2人）は態度を明確にしていない。