宮里 努 
県内旅行業大手の沖縄ツーリスト（ＯＴＳ、東良和会長）が、観光客減少に伴う経営の悪化に伴い、県外支店を含む社員５７０人のうち２５０人について４日から業務を休ませることを決めた。十数人程度の社員には退職を勧奨している。社員の休業は３月末までを予定しているが、新型コロナウイルスの終息が見通せない中で、担当者は「おそらく４月まで食い込むことになるだろう」と語った。
新型肺炎の感染拡大でクルーズ船の寄港中止や国際航空路線の運休、国内旅行の自粛など全国的に観光は壊滅的な状況となっている。県経済をけん引してきた沖縄の観光業界も業況が急激に悪化し、雇用にも影響が出てきている。
ＯＴＳは、昨年の日韓関係の悪化による訪日客減少や香港でのデモによって主要な地域からの外国人客が減少し、レンタカー部門を中心に売り上げの減少が出ていた。今年に入り新型コロナウイルスの感染が沖縄でも発生するなど台湾客のほか国内旅行客のキャンセルが相次ぎ、旅行部門の経営状況も厳しくなった。
休業に入る社員には厚生労働省の雇用調整助成金を使って給与を保障する。十数人程度の勧奨退職者には、退職金を上積みする。 退職勧奨は昨年末から県外支店の社員に始め、年明けから県内の社員にも実施した。担当者は「苦しい経営判断だが、現状の危機的な環境ではやむを得ない」と語った。 （中村優希）
