瀬底 正志郎 
新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ19）の感染拡大を受けて、困窮世帯の子どもに食事を提供する子ども食堂や学習を支援する無料塾など「子どもの居場所」の休止が広がっている。琉球新報が５日までに、県と41市町村にアンケートしたところ、全２０１施設のうち６割に当たる１２０施設が公立学校の休校に合わせて休止した。放課後児童クラブ（学童保育）に子どもを預けられず「居場所」に頼らざるを得ない家庭も少なくない。施設関係者は感染リスクを減らすための「苦渋の決断だが歯がゆい」とこぼす。
宜野湾市大謝名の「地域むすびくらぶ」は毎週月曜朝の軽食提供を取りやめた。名嘉真美奈子代表は「感染を防ぐためには仕方ないが、困っている子どもがいると思うと歯がゆい」と話す。
同市では全８施設のうち６施設がやむを得ない事情がある場合を除き休止した。市内に22施設ある浦添市では２月29日までに19施設が休止。残り３施設は高校入試に合わせて４日夜まで活動していたが、５日から合格発表の11日までは見合わせる。
休止している約１２０施設の再開も「学校に合わせて」というところもあれば「感染が終息すれば」と回答している施設もあり、先行きは見通せない。名嘉真代表も「なるべく早くと思うが、再開するにも責任が伴う」と困惑する。
開所し続ける施設も悩ましい判断を強いられた。那覇市上間の「子どもの広場ｉｎ那覇」では４日夕、約10人の子どもたちが楽しそうにテレビゲームをしていた。通常、開所は午後だが、学校の休校に合わせて午前10時に前倒しした。夕食だけでなく昼食も提供する。国の補助金は受けているが「元々、補助金だけでは運営できない」と細田光雄代表理事。ただ「責任を考えれば開所も悩ましい判断だったが、子どもの居場所をつくるのも大人の責任。子どものためにも続けるしかない」と語った。（高田佳典、安里洋輔）
