問山栄恵 
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による公立小中学校の一斉休校で、困窮世帯の子どもを支援する沖縄県内の「子どもの居場所」の６割が休止するなど影響が広がっていることを受け、沖縄子どもの未来県民会議会長の玉城デニー知事が６日、会見を開き、休止した子どもの居場所を対象に食事提供に要する費用を緊急的に支援すると発表した。
休止した「居場所」が個別の子どもに弁当配達や食事提供する場合に沖縄子どもの未来県民会議の資金から補助する。支援期間は７日から春休み前（臨時休校期間中）までで、各居場所の上限は５万円。琉球新報の調査で、５日までに県内の子どもの居場所全２０１施設のうち６割に当たる１２０施設が休止か一部休止している。補助金については市町村を通じて申請を受け付ける。【琉球新報電子版】
