「雇い止めにすると言われた」　新型コロナの影響で相次ぐ休業相談　沖縄労働局　

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う観光業など経済活動への影響を踏まえ、沖縄労働局（福味恵局長）が開設した特別相談窓口に、助成金や休業に関する相談が相次いでいる。開設日の２月14日から３月３日まで、事業者や労働者ら２４４人から計２９６件の相談が寄せられた。２月27日に政府が表明した全国一斉の休校要請の後、週明け２、３日の２日間で１１１人から１２９件の相談があった。労働者の中には「雇い止めをすると言われた」など、雇用の継続を不安視する相談もあった。　

　相談は事業者が８割で、相談内容は「職員が罹患（りかん）した場合、休業を含めどのような対応をすればいいか」「休業した場合、国の助成制度はあるか」など。労働者からは「解雇すると言われた。法的に問題ないのか」（小売業）など、戸惑う声が寄せられた。

　同局は、休業手当や賃金の一部を助成する雇用調整助成金の対象を拡大している。助成金の申請は、日本・中国間の人の往来の急減で影響を受ける事業主のうち、中国関係の売上高や客数、件数が全売上高などの10％以上になる事業主が対象。同局は９日から、雇用調整助成金についての説明会を那覇市の同局で開く。要予約。問い合わせは沖縄労働局職業対策課（電話）０９８（８６８）３７０１。