宮里 努 
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で航空路線の減便・運休が続く中、中国、韓国からの航空便の到着を成田空港と関西空港に限定する日本政府の措置に伴い、沖縄発着の国際線の運航数は1年前の4分の1程度の週66便まで減少することになる。中国路線は那覇―香港、上海の計週14便、韓国路線は那覇―ソウルの週10便が9日から運休となる見込みだ。離島県沖縄の「足」ともいえる航空ネットワークの縮小に、ビジネス面に支障が出ることや、今後の沖縄観光の回復にも影響が及ぶことを警戒する声がある。
県によると、2019年3月末時点で県内空港を発着する国際便は週232便を運航していた。
昨年の日韓関係悪化による韓国路線の減便・運休、新型肺炎の感染に伴う中国路線を中心とした直航便の運休で、4日時点で週92便まで減少している。中韓の入国制限が実施されれば週66便まで減る見込みだ。
26日には那覇空港第2滑走路の利用開始も控えているが、海外との直行路線の再開は先行きが見通せない。韓国の航空会社の関係者は「終息しても旅行需要が復活するまでに半年～1年はかかるのではないか」と懸念を示した。
国際線の運休に加え、大規模イベントの自粛や臨時休校を要請したことに伴い国内線の搭乗予約も減少している。国内航空各社は国内線の減便についても発表している。
沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は週明けにも海外航空会社と回復に向けて今後の意見交換をする。
中韓の入国規制による路線減便について、下地芳郎会長は「感染拡大の防止策としてやむを得ない。終息期の交流の活性化に向けて準備する必要がある」と話した。
