補正予算59億円を可決　沖縄県議会

　県議会（新里米吉議長）は6日の本会議で2019年度一般会計予算に59億3499万円を追加する補正予算案を全会一致で可決した。補正額を含めた19年度予算は総額7430億1478万円となる。本会議後には20年度一般会計当初予算案を付託した予算特別委員会（狩俣信子委員長）を開いた。県側が予算案を説明した。

　首里城の早期復興に向けて寄付金を一元化して、その受け皿となる沖縄県首里城復興基金条例の議案も全会一致で可決した。

　県議からは新型コロナウイルス感染症対策や県経済への影響などについて質疑があった。金城弘昌総務部長は01年9月に発生した米国同時多発テロや02年のSARSなどで実施した経済対策などを説明し「国の方で新たな補正予算なども検討する情報も得ている。補正予算の編成も含め、対策が適切に行われるよう対応したい」と答弁した。