「手取りが10万円以下に…」新型コロナで労働条件悪化、解雇の例も　県労連が沖縄県に改善取り組み要請

　県労連（穴井輝明議長）は10日、沖縄県の嘉数登商工労働部長を訪ね、県内の労働環境改善に向けた県の取り組みを要請した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた労働条件の悪化について、穴井議長は「解雇される事例も出てきており、急速な対応が必要だ。少なくとも働く人たちが路頭に迷わないような政策をしてほしい」と訴えた。同席したバスの運転手らは「手取りが10万円以下になっていて生活が心配だ」など窮状を訴えた。

　対応した嘉数部長は「国の金融支援や雇用対策など各種支援策の活用に向け、相談対応や情報提供を行う体制を整備する」と説明。「沖縄が抱える特殊事情を考慮した上で国の緊急対策と連動し県独自の取り組みを検討していく」と強調した。

　県労連は他にも「８時間働けば普通に暮らせる社会を目指している。そのためには最低賃金を時給１５００円に引き上げる必要がある」と訴え、民間事業者への啓発や労働局への働き掛けを強めるよう求めた。

　嘉数部長は「国の動向を注視しつつ、県内企業の経営革新や経営基盤の強化に向けた各種施策を推進し、賃金の上昇を目指したい」と話した。