事業者から約1か月で421件の相談　景気悪化広がり、沖縄県中小企業に

　新型コロナウイルス感染症（COVID19）が国内外で広がりを見せる中、県内中小企業に景気悪化の影響が広がっている。県中小企業支援課には2月5日から今月6日までの間、事業者や市町村、金融機関などから421件の電話相談が寄せられている。同課によると、相談内容は中小企業セーフティネット資金の申請方法や窓口をたずねる内容が多数を占めるという。

　セーフティネット資金は災害などで経営環境が悪化した中小企業を対象にした制度で、運転資金として最大3千万円を融資する。首里城火災や豚熱（CSF）、新型コロナウイルスなどが、これまでに対象災害に認定されている。融資を受けるには市町村や商工会、商工会議所から融資対象認定書の発行を受ける必要がある。

　県中小企業支援課は「企業からの相談内容も踏まえ、よりセーフティネット資金を活用しやすくなるような方策を検討している」と話した。