雇用助成上乗せ提案へ　沖縄県が新型コロナ対策　追加策も視野

　沖縄県は新型コロナウイルス感染症対策費として、２０１９年度、20年度の補正予算案を開会中の県議会２月定例会に提案することを決めた。12日に開かれた県議会各派代表者会で謝花喜一郎副知事が説明した。玉城デニー知事は９日の会見で国の雇用調整助成金に県が独自で助成金を上乗せするほか、国際路線維持のための支援など26項目の緊急対策を発表していた。　

　謝花副知事は「新年度に入り政府の第３弾、第４弾という対応があれば合わせて対応していくことも視野に入れている」と述べ、今議会閉会後も必要があれば臨時会を開催しての追加対応策を取る意向も示唆した。

　補正予算は国が10日に発表した緊急対応策を受けての措置で予算総額などを調整している。財源は約40億円の残高を見込む財政調整基金を取り崩して補う方針。玉城知事が13日午前の定例記者会見で対策事業などを説明する。17日の庁議で正式決定し、23日の本会議で提案する。

　19年度補正予算案は政府が総額４３０８億円を計上した緊急対応策第２弾の実施に充てられる方針。