【宜野湾】宜野湾市は、認知症などで行方不明になった人の捜索に役立てる「見守り自動販売機」の実証実験を4月から始める。対象者に発信機のタグを持たせ、受信機を設置した自販機で場所を特定する。市によると、取り組みは県内初で、全国的にも例がないとみられる。
位置情報、アプリで発信
市は、県内企業のアイデアで事業化に取り組む。2020年度当初予算案から22年度まで、各年度約650万円台の事業費を計上した。20年度上半期に実証実験し、下半期に本格導入を目指す。3年で市内の自販機約400台に受信機を設置する予定だ。
対象は、市内在住65歳以上の認知症高齢者や道迷いの恐れがある市民ら。発信機は500円玉サイズだったり、キーホルダーだったりと対象者が持ちやすいように検討する。
受信機の半径約15メートル内に対象者が入ると、家族に通信アプリLINE(ライン)からグーグルマップで位置情報が発信される仕組み。家族が対象者を捜せない場合、宜野湾署や市などに連絡して捜索に当たる。
位置情報といった個人情報は、本人や家族の同意を得て取り扱うという。市介護長寿課は「早めにいかに効率的に捜すかがキーポイントになる」と強調した。