青パトの対象は米軍だけではない?!　政府が答弁書　米軍属事件がきっかけも…通報の約8割が泥酔者対応、米軍は8件のみ

　2016年に元海兵隊員で米軍属の男が沖縄県内の女性を殺害した事件を受けて「再発防止策」として始めた「沖縄・地域安全パトロール隊」（通称・青パト）事業について、政府は13日「沖縄県における犯罪抑止を目的としており、特定の者を対象に行うものではない」とする答弁書を閣議決定した。

　下地幹郎衆院議員の質問主意書に答えた。米軍属による事件の「再発防止策」として事業を始め、16年から18年までで約19億5百万円を投じてきたが、米軍関係者絡みの事件の再発防止策としての在り方を政府自身が否定した格好だ。

　答弁書によると、20年2月まででパトロール隊の通報は合計1223件で、うち約78・6％が泥酔者対応だった。米軍関係者による事件・事故に関連する通報は8件だった。米軍関係者による事件・事故の警察への通報件数を実績にすべきだとの指摘には「これらの多寡をもって当該事業の妥当性を検証することが適当ではない」とした。