琉球新報社 個人事業主向け 沖銀が応援融資 上限２千万円
沖縄銀行（山城正保頭取）は12日から、個人事業主向けの新型コロナウイルス対策応援融資の取り扱いを始めた。新型コロナで直接的、または間接的な影響を受けた個人事業主を対象に、運転資金として2千万円を上限に融資する。借入期間は手形貸し付けが1年以内、証書貸し付けが7年以内となる。全営業店で取り扱う。
収入減少者向け 労金あすから
県労働金庫（高良恵一理事長）は、新型コロナウイルス感染症の影響で、勤務先企業の事情で収入が減少した人や離職を余儀なくされた人を対象とした融資を16日から開始する。
使い道は本人と2親等以内の家族の生活・教育資金で、生活資金は100万円以内、教育資金は300万円以内。金利は保証料込みで年1・5％。保証人と担保は不要。
別枠融資や信用保証枠 総合事務局、企業支援
沖縄総合事務局中小企業課は11日、新型コロナウイルス感染症に関連し、企業の資金繰りを支援する国の緊急対応策を公表した。県関連では沖縄振興開発金融公庫の実質無利子・無担保融資や、県信用保証協会の新たな信用保証枠の設定、商工会や商工会議所のマル経融資の通常枠とは別枠での融資などがある。
公庫の制度は新型コロナウイルスの影響を受けた中小・小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主に対し、金利負担分を国が助成することで、実質無利子の融資を実施する。中小は1億円、その他は3千万円が上限。
県信用保証協会は通常の信用保証制度2億8千万円に加え、前年比の売り上げが一定以上減少していることなどを条件に、最大5億6千万円の信用保証枠を別枠で確保する。
マル経融資は商工会、商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者を対象に、通常の1千万円の枠に加え、別枠で1千万円までを低利で融資する。
各制度についての問い合わせは中小企業課（電話）098（866）1755。
