琉球新報社 県内の米軍基地周辺などでも検出されている有機フッ素化合物（PFAS）に関し、米国防総省が設置した「タスクフォース」は17日までに議論の経過をまとめた報告書を公表した。汚染された可能性があると把握できた米国内の米軍施設が401カ所から651カ所に大幅に増えた。米国外の米軍基地についても対処していくとしている。
防衛省はタスクフォースの取り組みを踏まえて対処するなどと説明している。調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクト（IPP）の河村雅美代表は「基地周囲でのPFAS汚染が米軍由来のものと認めたということになる」と指摘した。
国防総省は汚染地点を特定する目安に、米環境保護庁（EPA）が設定した飲料水に関する生涯健康勧告値（1リットル当たり70ナノグラム）を使っている。米国内でこの値は緩すぎると指摘されており、より厳しい基準を定めている州もある。これらの基準に照らせば汚染地点は、より増えるとみられる。
報告書は（1）有機フッ素化合物を含む泡消火剤の使用停止（2）人体に与える影響の把握（3）浄化責任を果たすこと―の3点を目標に掲げた。米国外にある米軍基地については「今後、対処する方法を模索する」と明記している。
河野太郎防衛相は17日の会見で「エスパー国防長官のイニシアチブを受けた最初の一歩だ」と評価した上で「米側はPFAS（を使った泡消火剤を）換えるという非常に高い目標を掲げている。日本企業にもぜひ（代替品開発に）参加してほしい」と呼び掛けた。
