企業支援　要望相次ぐ　新型コロナ補正予算案　県議会で説明会

　新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策として県が２月定例会に提出した２０１９年度補正予算案と20年度補正予算案の説明会が18日、県議会で開かれた。出席した議員からは、マスクや消毒液のさらなる確保や損失を出した企業に対して融資枠の拡大だけではなく、返済義務のない補償を求める意見が相次いだ。

　説明会には謝花喜一郎副知事や担当部長らが出席し、補正予算の内容や県が今後実施する緊急対策について報告した。嘉数登商工労働部長は新型コロナウイルスによる経済損失については「推計中だ」とし、まとまり次第公表するとした。

　説明会では、玉城デニー知事が県主催のイベントや会議などを原則中止、延期とする方針を一部見直したことに対して自民会派から批判的な意見が相次いだ。それに対して執行部は新たな感染者が確認された場合は「再度、イベントの自粛措置を講じる」とした。

　保健医療部によると、新型コロナウイルスに関するコールセンターと帰国者接触者相談センターに寄せられた相談件数は17日現在で計４４４０件。ウイルスを検出するＰＣＲ検査については２月１日から３月16日にかけて２１７人を対象に実施したと報告した。

　定例会に提案された補正予算額は19年度が２億２８００万円。20年度が１７０億円となっている。