宿泊税の導入延期も　新型コロナで沖縄県

　県議会総務企画委員会（渡久地修委員長）は18日、総務部と公安委員会に提出された議案と陳情について審議した。小渡貞子税務課長は2021年度に導入を予定する宿泊税について問われ、新型コロナウイルス感染症流行などの影響を踏まえた上で「情勢がどの程度続くのか分からないので若干のスケジュールのずれがあるかもしれない」と答弁し、景気悪化などを見据えて導入時期を延期する意向を示唆した。又吉清義氏（沖縄・自民）への答弁。

　潮平はづき職員厚生課長は県施設での受動喫煙対策について「本庁は敷地内全面禁煙となっている。知事部局の出先機関である59庁舎のうち23カ所が敷地内禁煙となっている。14カ所が時期未定だが敷地内禁煙を考えている」と答弁した。比嘉瑞己氏（共産）への答弁。