廃止25、規模縮小14　21年度末までに102店舗→79店舗に　JAおきなわ再編

　JAおきなわ（普天間朝重理事長）は27日、那覇市のJA会館で経営管理委員会会合を開き、店舗の統廃合などを盛り込んだ再編計画を審議した。経営悪化を背景に、信用事業を扱う県内102店舗のうち25店舗を廃止、14店舗を「よりそいプラザ」として規模縮小することを全会一致で決定した。2022年3月末までに計79店舗に再編する。よりそいプラザの変更対象となっている北部5店舗については、21年度末までに安定的な黒字化が見込めれば、現状通りの支店で存続が可能になるとした。

　JAおきなわは2月20日の経営管理委員会でも再編計画案を審議した。しかし「地域の合意形成が必要」との意見が上がり、計画承認を見送った。2月下旬から3月中旬にかけて、役員を中心に各地の支店運営委員会で統廃合を行う背景などを説明し、理解を求めてきた。

　当初案で廃止の予定だった繁多川支店（那覇市）と真玉橋支店（豊見城市）はよりそいプラザに変更。よりそいプラザに変更予定だった浦添西原支店（浦添市）と大浜支店（石垣市）は、従来通り支店を存続させることに修正した。

　地元からの支店存続の要望が相次いでいる久志支店（名護市）、本部支店（本部町）、国頭支店、大宜味支店、東支店の5店舗は当初案と同じく、よりそいプラザの変更に区分されているが、黒字に転換することを条件に支店継続を認める方針を地元関係者に説明していく。

　会合後の記者説明会で、普天間理事長は「市町村に支店が一つしかない地域もあり、面積的に支店がなくなれば生活に支障が生じる店舗もあった。統廃合と決めつけず、柔軟に対応した」と修正に至った経緯を話す。

　店舗再編は10月から着手し、支店が完全に廃止される地域では移動金融店舗車を巡回するなどの代替策を講じる。