新型コロナで企業支援は速やかに分かりやすく　那覇商工会議所が那覇市へ要請

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、那覇商工会議所（石嶺伝一郎会頭）は1日、城間幹子那覇市長に対し、市内企業への支援を求める要請書を手渡した。融資制度「中小企業セーフティネット資金」の迅速交付のため、社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家を申請書類作成の手続きに活用できるようにすることなどを求めた。

　セーフティネット資金は災害などで経営環境が悪化した中小企業を対象にした制度で、運転資金として最大3千万円を融資する。新型コロナウイルスなどが対象災害に認定されており、融資を受けるためには、市町村や商工会議所、商工会から融資対象認定書の発行を受ける必要がある。

　3月31日時点で那覇商工会議所には認定申し込みが632件あり、金額は158億円超となっている。一方、小規模事業者などから「申請書類の作成が難しい」との声がある。

　要請は（1）国や県の企業支援策の手続きの迅速化のため社労士や中小企業診断士などの活用（2）市内商店街へのマスク、アルコール消毒液などの購入補助（3）消費喚起のイベント開催や商品券などの発行―を求めている。

　石嶺会頭は「商店街の小規模事業者から『事業の継続が危ぶまれる』との悲痛な声が寄せられている」と早期支援を求めた。

　城間市長は「どのような手だてが必要かを分析して加速度的に（対策を）進めていきたい」と述べた。