沖縄振興推進費10億　政府補正予算案　公庫に268億出資

　【東京】政府は、7日にも取りまとめる新型コロナウイルス感染症に対応する2020年度の補正予算案で、沖縄振興特定事業推進費として10億円を盛り込む方針を固めた。主に感染拡大が終息した後の経済回復に向けたものと位置付ける。迅速・柔軟に実施する必要がある市町村などの独自の取り組みを支援する。

　推進費はソフト交付金を補完し、市町村や民間が実施する事業の経費を一部補助する。個別の補助対象は自治体などの要望を受けて別途、交付決定する。

　沖縄振興開発金融公庫に対する政府出資金として268億円を追加する。財務基盤を強化し、感染拡大の影響を受けている中小企業・小規模事業者への低利融資の実施につなげる。

　また、全国向け制度として、コロナ対応で地方自治体がさまざまな用途に使える1兆円規模の臨時交付金も創設される方向で、沖縄への交付も見込まれる。

　一方、内閣府は使途の自由度が高いソフト交付金について1日に468億7千万円分の交付を決めたが、未交付分が1割程度残っている。一度は補助対象となったイベントなどでも、規模が縮小されるものも出ることが想定される。

　そのような予算を自治体が再検討して新型コロナ対応に充てることも含め、柔軟に対応する方針だ。