琉球新報社 
沖縄県内37市町村で小中学校の一斉臨時休校が決まったことに伴い、本紙が41市町村に確認したところ、24市町村が学童保育で受け入れる方針を示し、また20の市町村で子どもの居場所を確保するため、学校の教室で児童を預かることが分かった。時間帯や対象学年は、各市町村によって異なる。
座間味村は、預かりを希望する人に対し、村が運営しているファミリーサポートの支援員を派遣する。
多良間村と伊江村は休校はしていないが、8日と9日にそれぞれ会議や協議会を開き休校も含め判断する。
一方、保育園については30市町村で休園はせずに、通常通り保育するとしている。豊見城市、南城市、国頭村、北大東村の4市村は検討中としている。
学童、広がる不安 運営方針の連絡遅さ指摘
新型コロナウイルスの感染拡大で、県内各市町村の小中学校も6日、臨時休校を決めた。一方で学童クラブに関しては教育委員会などから明確な運営方針が示されず、関係者からは連絡の遅さを指摘する意見が相次いだ。学童クラブを開所する場合の人員確保や、感染者が出た場合の保障などについて、強い危機感を抱く関係者もいた。
本島中部にある学童クラブでは「臨時休校になっても学童は開くのか、通知を待っているが連絡がなくて困っている」と表情を曇らせた。児童を受け入れるため営業時間を延長すれば、人手不足が懸念される。担当者は「子どもたちに目が行き届かず、安全面が不安だ」と語る。
別の学童クラブは「万が一、感染者が出た場合にどう対応するのか、保障があるのかどうか、示されていないことが最大の不安だ」と訴える。児童を預かる学童クラブでは、感染者が出ると社会的な信用にも関わる。「その場合の責任はどこに求められるのか」と不安を口にした。
入学式が延期になった与那原東小学校の志伊良洋子校長は「学童は学校より狭いので密集を避けるのに苦労しているようだ。3月の休校時も体育館や運動場を貸してほしいという声は出ていた」と、学童クラブの事情をおもんぱかった。
