琉球新報社 新型コロナウイルスの拡大で、政府は7日、外出自粛などを求める緊急事態を宣言し、経済対策も打ち出した。ただ、目玉の30万円給付も受給ハードルが高く、手続きが煩雑な支援策もある。「不信感しかない」「中途半端」。不安がぬぐえない県民からは不満や疑問の声が上がる。
3月末まで看護師を勤めた宜野湾市の具志堅真菜さん（26）は「不信感しかない」と断じた。30万円給付も「条件が合わず受け取れない人が多いと聞いた。10万、20万円を一律給付してほしい」と訴えた。
豊見城市役所を訪れた主婦、當間道子さん（70）は「給付基準がよく分からない。マスク2枚配布など政府のすることは中途半端だ」と批判した。
宮古島市内の観光関連業者らが立ち上げた「宮古島リカバリープロジェクト委員会」の砂川靖夫さん（56）は「緊急事態宣言で5月の大型連休期間の予約もキャンセルが続発するのでは」と危機感を募らせた。飲食店を営む北谷町のトーマス・真紀さん（35）は約2週間の休業を決め、関係機関に融資の相談をした。「申請数が増えた場合、どこまで補償されるのか不明瞭な部分が多い」と不安げだ。石垣市のイベント運営業、多良間聡さん（48）は「自粛は要請だが指示に近い。準備で経費は出ている。文化事業への直接的な支援策が欲しい」と求めた。
本部町商工会の田場誠事務局長（47）は「給付金制度の申請情報が企業に伝わっていない。詳細な情報が欲しい」と強調した。
