琉球新報社 【東京】政府が7日にまとめた2020年度補正予算のうち、沖縄関係では沖縄振興開発金融公庫に対する政府出資金として268億円を追加した。財政投融資なども活用し、中小・小規模事業者などの資金繰りを支援する。事業規模は3809億円に上る。沖縄振興特定事業推進費は10億円を盛り込んだ。
一方、国土交通省、観光庁などは全国向けの制度として、感染終息後を見据えた観光需要喚起策を盛り込んだ。「Go Toキャンペーン」と称した国内観光や飲食、運輸業などの振興策では総額1兆6794億円を用意した。旅行商品の購入代の2分の1（上限は1人当たり1泊2万円）に相当する、旅費割引や飲食店などで使えるクーポン券を付与するなどして消費意欲を喚起する。
世界各地での感染終息後には海外に向けた大規模な観光プロモーションも実施する。観光需要回復前には公共交通機関における多言語化やキャッシュレス決済対応などの基盤整備を進めるための経費として158億1千万円を用意した。
