「辺野古、科学的審議を」専門家チームが防衛局などに要望書

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設予定地に広がる軟弱地盤について、独自に政府計画を検証している専門家チーム「沖縄辺野古調査団」は8日、沖縄防衛局の田中利則局長と防衛省が設置する技術検討会の清宮理委員長に対し「辺野古埋め立て計画について、科学的・技術的審議を尽くすことを求める」などとする要望書を郵送した。

　要望書では、水面下約90メートルまで軟弱地盤が達する「B27」地点の強度を調査せず、土質の異なる別の3地点のデータから推測することの科学的根拠を「薄弱」と指摘した上で、B27地点で直接、強度を測定しない理由を求めた。

　このほか、活断層存在の可能性が疑われる辺野古周辺で、既存の文献に活断層が記述されていないから活断層がないと結論付けず、科学的に調査することなども要求した。

　調査団代表の立石雅昭新潟大名誉教授は、現状の工事計画について「十分に検討が尽くされていない」として今後も要望書を提出していく予定という。