軽症者ホテル収容早期に　玉城デニー知事　医療機関に協力要請

　新型コロナウイルス感染症の患者増加に備えた沖縄県内の入院病床（ベッド）数の確保に向け、県は10日、南風原町の県医師会館で医療機関との意見交換会を開いた。約20の医療機関の院長が出席した。軽症者・無症状者がホテルなど民間施設で療養できるよう、早期の体制構築を求める声が上がった。ホテルでの患者収容について、県は「契約に向け最後の詰めの段階にある」とした。

　病床確保に向け、協力医療機関の一部ではコロナ患者以外の患者の転院調整に着手していることなどが報告された。出席者からは病床確保に前向きな姿勢が示された一方、医療従事者の子どもが保育園で受け入れ拒否に合うなど「コロナ差別」に苦しむ悲痛な声も上がった。県は日々変動する病床数をリアルタイムで把握し、医師がコーディネーターとなって病院間の調整を担うことなどを説明した。医療資源が限られる北部、宮古、八重山の体制を整えるため、近く地方本部を立ち上げる方針も示された。

　玉城デニー知事は「感染拡大のスピードを抑制し、重症化を防止することを目標に取り組んでいく」とあいさつした。