社会

防げた事件、検証し再発防止の徹底を 米兵による女性殺害あす1年

 北谷町桑江のアパートで在沖米海兵隊所属の米海軍3等兵曹が住人の女性を殺害し、自殺した事件から13日で1年になる。事件は女性への接近を禁止した軍事保護処分「MPO(ミリタリー・プロテクティブ・オーダー)」が発令中に発生した。米軍が事案の重要性を認識し、兵曹に対して外出禁止などの措置を取っていれば事件を防げた可能性がある。日米の関係機関の連携など、再発防止策に向けた検証が求められている。

 被害者遺族の男性は琉球新報の取材に対し「ようやく子どもたちも落ち着きを取り戻しはじめた。今はただ、静かに見守ってほしい」などと弁護士を通じてコメントを寄せた。

 事件を巡って、米海兵隊は女性からトラブルの相談を複数回受けていた。県警も憲兵隊からの情報提供を受け、人身安全関連事案の対象者として認定し、事情を聴くなどしていた。



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