琉球新報社 
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、沖縄県飲食業生活衛生同業組合（鈴木洋一理事長）に加盟する飲食店約千店舗のうち、半数に当たる477店舗が休業していることが14日、明らかとなった。組合によると、同日までに集計できたのは沖縄本島内の店舗で、宮古や八重山の店舗は含まれていない。離島を含めると休業店舗の割合はさらに高くなる可能性もある。同日開かれた同組合の「飲食業緊急対策拡大会議」で鈴木理事長が報告した。
同組合によると、宮古と八重山を除く10支部からの報告数を集計した。観光客数の減少に伴う売り上げの低下や、感染拡大防止のために自主的に休業している事業者が多い。把握できているだけで、那覇市内で約300店舗、沖縄市で約100店舗が休業している。
同日の緊急対策拡大会議には各地の事業者らが出席し、意見交換した。休業している事業者からは家賃や光熱費など固定費の補助を求める声が多く上がった。
雇用を継続させるために借り入れをしたという事業者は「終息後にどうやって店を開けていくのかが心配だ。（組合は）営業再開する際の運転資金も含めて、国や県などに補助を求めてほしい」と述べた。
本島中部で営業を継続している事業者は「閉めるかどうか悩んだが、一度閉めてしまうと再度開店することは難しい。（客足が減り）赤字でも、対策を取った上で開店し、従業員の精神的なケアも含めて対応している」と苦悩を語った。
同組合は今後、意見を取りまとめ、国や県に要請する考え。鈴木理事長は「飲食店の存続のために組合ができることをやっていきたい。融資の貸付期間の延長に加え、飲食店を守るという『知事メッセージ』を出してもらい、家賃などに対しても柔軟な対応を取っていただけるよう要請していきたい」と語った。
