沖縄県子ども未来政策課が県内にある「子どもの居場所」の開所状況を市町村を通じて調べたところ、8日時点で197カ所のうち6割を超える129カ所が休止、または一部休止していることが分かった。
129カ所のうち110カ所が休止し、19カ所は開所日数や時間を減らしたり、対象を絞ったりしていた。県が前回、居場所の開所状況を調査した3月24日時点では、200カ所から回答があり、休止または一部休止は約3割に当たる69カ所だった。
3月末より休止する居場所が増えた理由について県は、学校の休校に合わせて休止の傾向が強まったためとしている。3月末には、学校の再開を見据えて居場所にも再開の動きが出ていた。
一方、子どもの貧困解消を目指し行政や民間団体で構成する「沖縄子どもの未来県民会議」は休止の居場所も含め、子どもの居場所に対し、食事が取れない恐れのある子どもへの弁当購入費や食材費用などに充てるため、1施設あたり上限5万円を助成している。