斎藤 学 
政府の緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したことを受け、玉城デニー知事は１７日午後、県庁で記者会見し、同日開催した県の対策本部会議で沖縄の状況を踏まえた実施方針をまとめるよう指示し、来週初めにもとりまとめる方針を示した。事業者などへの休業要請や休業補償について「可能か否かも含めて総合的に判断したい」「予算規模、どういう業種が対象になるかしっかり議論していきたい」と述べるにとどめた。県の予備費や補正予算などを使った独自の支援策についても引き続き検討し、実施していく。
５月６日までを予定している県立学校の休校については、「県教育庁、県教育委員会と適宜協議していきたい」と述べた。
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されると、都道府県知事は、学校や映画館、店舗を含む施設の使用制限の要請・指示などができる。臨時の医療施設を開設するため、所有者の同意がなくても土地や建物の使用もできるようになる。県はこれまで、県民に対して不要不急の外出自粛などを呼び掛けてきたが、緊急事態宣言に基づき、法的根拠を持って外出自粛要請をしたり、店舗や施設へ休業を要請したりできる。【琉球新報電子版】
