琉球新報社 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、琉球新報は19日までに、休業を余儀なくされている事業者への補償や収入が減った世帯や個人に対する現金給付の在り方などについて県内7政党に文書で聞く「紙面座談会」を実施した。県政与党は政府に対し、一様に「自粛と補償」をセットにした対策を求めた。対する野党の自民は、政府による総額108兆円の緊急経済対策を早期に実行するよう求め、自民と連立を組む公明は助成金、給付金制度の要件緩和や事務手続きの簡素化を訴えるなど、新型コロナ対策を巡り与野党の姿勢の違いが鮮明となった。
一方、安倍晋三首相が表明した国民1人当たり10万円の給付については、全政党が「速やかに一律給付をすべきだ」との意見で一致した。県内では4月以降、感染者数が急増し、17日に100人を超えた。6月7日投開票の県議選の延期を求める声も出始めているが、延期の是非については党派を問わず意見が分かれた。
予定通りの実施を支持したのは自民、共産で、「実施すべきだ」（共産）、「実施可能」（自民）と回答。延期容認派は公明、社民で、「延期すべきだ」（公明）、「延期は排除しない」（社民）とした。立憲、国民民主は態度を示さず、慎重に検討すべきだとした。社大は「変更は考えにくい」と答えた。
安倍政権の対応を巡る評価では与野党で意見が二分した。自民は欧米より感染者数を抑えている点を踏まえ、「高く評価できる」と回答した。公明は評価には触れず、10万円の給付の早期実施と、その後の「2段3段の対策が必要だ」と主張した。一方、社民、共産、社大、国民民主、立憲は感染症拡大防止に向けた初動対応の遅れを指摘する意見が相次いだ。
「紙面座談会」は県議選に関する座談会の一環で実施した。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため政党の代表を招かず、文書を通じて質問し、19日までに回答を得た。
