琉球新報社 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、琉球新報は県内の各政党による「紙面座談会」を実施した。
―新型コロナウイルス感染拡大に対し、党としてどう対応するか。
島袋 安倍政権は108兆円の緊急経済対策を取りまとめており、これを強く支持したい。沖縄は観光業を中心に危機的な状況にあるが、県連として一刻も早く対策を取るよう政府に強く要請している。
照屋 実効性ある外出自粛は休業補償と生活補償が前提。補填（ほてん）なくして要請なしの立場で国民一律10万円以上の現金給付、消費税などの猶予・免税、雇用調整助成金の10割補助などを国に求めている。
鶴渕 政府は「外出自粛・休業要請と一体の補償」、検査体制の強化と医療現場への本格的財政支援が必要だ。消費税5％の減税をはじめ経済危機から国民生活を守るために政治が責任を果たすべきだ。
上原 納税猶予など、さまざまな対策が打ち出されているが、国民から手続きの簡素化や実効性ある制度を求める声が寄せられている。党として要件緩和、事務の負担軽減、支給の迅速化に全力で取り組む。
当山 沖縄は中小零細企業が多く、新型コロナによる影響で収入が激減しており、損失補填（ほてん）の拡充と手続きの簡素化で、すぐにでも給付すべきだ。現金給付は全員が素早く受けられるようにすべきだ。
清水 1人当たり10万円給付の生活補償、中小・小規模事業者への減収補償、消費税5％へ引き下げの家計減税を、30兆円規模の緊急経済対策として要請している。政府の対応は極めて遅いし、少ない。
有田 速やかに1人当たり10万円以上の給付、地方税など納税猶予を確実に実施すべきだ。所得状況に応じた減免措置の実施、国の助成や融資支援制度についてワンストップ窓口の設置を政府に強く求める。
【県議選の日程】
―6月7日に予定される県議選の日程について、党としてどのように考えているか。
清水 延期など特例は国会で検討すべきだ。県議選が実施されるなら投票所対策や感染者の選挙権確保など具体的議論が必要だ。
有田 選挙は民意を反映させるために重要だが感染拡大抑止も喫緊の課題だ。延期の是非は情勢を見極め慎重な検討が必要だ。
島袋 制約はあるが、インターネットの活用などで選挙戦は可能だ。政策をしっかりと訴えて県民の支持を得たい。
照屋 選挙は民主主義の根幹で原則実施の立場だ。ただし事態悪化での延期は排除しない。県民・国民の命を守ることが大事だ。
鶴渕 選挙は民主主義の根幹。参政権保障のためにも重要だ。命と健康を守る対策を取った上で、予定通り行うべきである。
上原 選挙は投票権を保障することが重要だ。8割の外出自粛を呼び掛けていることを踏まえると延期すべきである。
当山 現時点で県議選の日程変更は考えにくいが、投票所で三つの密を防ぐ、筆記用具を使い回さないなどの感染予防は必要だ。
＜出席者＞
島袋大氏 自民党県連幹事長
照屋大河氏 社民党県連委員長
鶴渕賢次氏 共産党県委委員長代理
上原章氏 公明党県本幹事長
当山勝利氏 社大党副委員長
清水磨男氏 国民民主党県連代表
有田芳生氏 立憲民主党県連代表
