琉球新報社 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、琉球新報は県内の各政党による「紙面座談会」を実施した。
―新型コロナに関する安倍政権の評価と国に求める施策はどう考えるか。
照屋 評価できない。初動対応が悪く後手後手、指導力に欠ける。唐突な休校要請で国民を混乱に陥れた。必要なのは国民一律の現金給付と休業補償だ。
鶴渕 評価できない。自粛要請と一体の補償がなく医療崩壊を止める措置不足。収入補償、社会保障維持の予算、PCR検査強化、消費税減税が必要だ。
上原 感染防止対策、医療提供体制の構築、経済対策、国民の意識啓発に取り組んでいるが、国民1人当たり10万円の早期給付と2段3段の対策が必要だ。
当山 政権の対応は後手で感染拡大を招いた。緊急事態宣言は出たが、国の補償も条件が厳しく評価できない。事業主や個人に対する補償を充実すべきだ。
清水 医療崩壊が危惧され、緊急経済対策は極めて遅く、少ない。全く評価できないが、長期化が予測されるため政局によらない政策の展開を求める。
有田 感染症予防対策は遅く経済対策は不十分だ。減収補填（ほてん）がなければ自粛要請は実効性がない。「補填なくして要請なし」の原則で対応すべきだ。
島袋 政権は医療崩壊防止に力点を置き、欧米のような感染爆発を回避し、評価できる。経済対策も手厚いが、沖縄の特性に合う対応を求めていきたい。
＜出席者＞
島袋大氏 自民党県連幹事長
照屋大河氏 社民党県連委員長
鶴渕賢次氏 共産党県委委員長代理
上原章氏 公明党県本幹事長
当山勝利氏 社大党副委員長
清水磨男氏 国民民主党県連代表
有田芳生氏 立憲民主党県連代表
